建築基準法と耐震診断の移り変わり
2016/04/24
建築基準法によって、建物の種類によっては耐震診断が義務づけられている。
読んで字のごとくなのだが、建築物を調査してきたる地震に耐えられるかどうかをチェックし、地震による倒壊を防ぐのが耐震診断の目的だ。
かつての大震災から学んで１９８１年に建築基準が変わり厳格化されたと聞いた。
建築物に囲まれた都市部はもちろん、学校だってその対象となり、日々人口の建造物の中で暮らす我々にとっては定期的な災害対策というのは当然と思う。
しかし、所有者達にとっては、「はい、喜んで」というわけでもなさそうだ。
考えてみれば当たり前で、調査や診断結果如何では大幅な改修工事が必要となる場合もある。
地域によっては自治体が補助金を出すところもあるようだが・・・。
「耐震診断の費用」によれば、東京都でも環七・環八あたりのビルやマンションの所有者に対し、耐震診断の実施を義務付けられるようだが、オーナーにとっては寝耳に水だろう。
場合によっては数十万円からの補修工事が必要となるかも知れない。
こういうのは建物利用者のためのものなのだから、広く知らしめて欲しいところ。一部の人に負担を強いるのはいかがなものか。
学校などでは授業料などに上乗せされるのかも知れないが、たんなるマンションのオーナーだったら納得いかない心境の人もいるだろう。
まあなぜいきなり不平のようなエントリなのかというと、他人事じゃないからなんだけれどゴニョゴニョ。